吹田市議会 2022-02-24 02月24日－02号
で、あと、学校休業等の支援金については、米原市などでは、国の制度から漏れてしまう保護者に対して市独自で支給をしたりもしておりますので、ぜひその点は御検討をいただきたいと思います。これでやってても時間ありませんので、次、行かせていただきます。 国民健康保険料の子ども均等割保険料の軽減措置、減免等に係る財政支援の拡充、傷病手当についてお伺いをいたします。
で、あと、学校休業等の支援金については、米原市などでは、国の制度から漏れてしまう保護者に対して市独自で支給をしたりもしておりますので、ぜひその点は御検討をいただきたいと思います。これでやってても時間ありませんので、次、行かせていただきます。 国民健康保険料の子ども均等割保険料の軽減措置、減免等に係る財政支援の拡充、傷病手当についてお伺いをいたします。
また、米原市のように、独自の休業助成、支援制度を求めます。 非課税世帯への１０万円給付では、家計急変世帯も対象となります。しかし、その情報は当該対象者に伝えられていません。周知徹底を求めると同時に、そもそも非課税世帯で給付を区切るのではなく、暮らし応援のための給付金拡充を求めます。事業者への市独自の再給付も必要です。それぞれについて、御答弁ください。
次に、吹田駅を通過、停車いたします貨物や寝台列車を除く列車等の時間帯につきましては、米原方面上りが５時９分から０時41分、神戸方面下りが５時14分から０時51分となっており、吹田駅を停車、通過する回送・貨物列車を含む列車本数につきましては、午前６時から９時の間は136本、午後５時から８時までの間が131本となっております。 以上でございます。 ○川本均議長 都市計画部長。
折しも、枚方市や米原市の最低制限価格の漏えい事件、本市ではどのような漏えい防止対策をなされているのでしょうか、副市長にお尋ねします。 ○川本均議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 本市では、これまで入札の公平性、透明性、競争性を確保するため、順次一般競争入札や電子入札を導入する範囲を拡大しております。
また、滋賀県米原市でも、ホストタウン事業計画と銘打って周知活動を行っておられます。 私は、こういった一大イベントの場合は、事業委員会を立ち上げて、残りの期間で何ができるか、また、来訪時の対応等について考える計画が大事ではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、中学校のクラブ活動の現状についてです。
また、滋賀県米原市でも、大学、そして専門学校生向けの給付型奨学金制度が開設されます。米原高校３年生の７割が、制度があれば使いたいと回答し、開設に至ったとのことです。 次々と各自治体で支援が始まる中、箕面市の貧困の連鎖を断ち切る施策を聞かせていただきたいと思います。心寄り添う奨学金制度がある箕面市を期待いたします。 次に、保育所の整備、保育所の確保についてお伺いします。
他府県、例えばこの近くの滋賀県の長浜市などでは35万6,000円、栗東市は30万円、米原市は27万円など、同じ規模の他府県の都市の報酬は大体において30万円台なのです。 生活に困窮している高齢者対策、障がい者への支援、子ども・子育て世代への施策など、問題、課題は山積しております。
現在、「こだま」や「ひかり」の一部のみが停車する米原や岐阜羽島のクラスの駅では観光客の誘致や経済効果は限定的です。奈良駅の効果を最大限に発揮するためには、「のぞみ」クラスが停車し、関西第2の玄関口になる必要があります。そのためには京都、大阪への多数の乗客を奈良駅を経由させて取り組む必要があり、この点では大阪、京都に近い生駒設置案が有利となります。また、沿線人口も生駒のほうが多くなります。
次に、福祉教育常任委員会が、平成２６年１０月２９日から３０日までの日程で、滋賀県米原市の「幼保連携型認定こども園について」並びに愛知県小牧市の「認知症地域資源活用事業について」行政視察を行いました。
あと、リニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業、北陸新幹線の米原ルートでの早期整備、このあたりがうめきたにすぐつながるかというのは、ちょっとここは慎重に検討していかなければいけませんが、それでも、この大阪にとどまることなく西日本の拠点になるような、そんなまちづくりを目指していきます。 ○議長（美延映夫君） 加藤仁子君。
改札のところにあるのは、３つ表示が並んでいて、快速は３番乗り場１８時２７分京都方面米原行き、普通は５番乗り場１８時３１分京田辺行き、新快速は１８時３１分１番乗り場というような非常に複雑な表示になって、なれた方ですとそれなりに利用も可能かと思いますけれども、お年寄りや障がい者にやさしい駅ということにはならない。
一例を申しますと、例えば滋賀県の米原市なんかにも寄せていただいて、あそこの特徴は、地域の方々がボランティアでメンテナンスとかそういうものをされて、運営経費をすべて落とされておると。だから照明とかは地域のボランティアの方が来てやっておられると。こういう運営の仕方がされておるということを、情報を得ましたので、実際のところ行ってまいりました。
これは米原市であるとか、ほかの自治体の例も参考にされて、条例をつくりっ放しではいけないということで、最終的に検証する委員会を設置しようということでした。 これは１点だけ確認をしたいんですけど、この委員会はいわゆる市長の諮問機関というか、附属機関というか、地方自治法の第１３８条の４第３項の行政機関、市長の附属機関というとらまえ方でよろしいですか。いかがでしょう。
ロシア語通訳であり作家でもある米原万理さんは、国語教育を重視する立場から、日本語が下手な人はその日本語の下手さかげんよりさらに下手にしか外国語は身につかないと言い切っておられます。このように考え方が二分する早期の外国語教育を公教育に導入するに当たっては、慎重の上にも慎重を期すべきであると考えます。 第４は、同和行政、同和教育の継続についてであります。
同審議会では、滋賀県米原市公民館視察、奈良市の指定管理者制度を調査するなど資料収集を行うとともに、現在、慎重な審議がなされており、間もなく教育委員会に対し意見書をいただけることになっていますので、この意見書を踏まえ、指定管理者制度への移行の可否や業務委託、職員の再任用の活用策など、業務執行の効率化と官民の役割分担について協議・検討していきたいと考えています。 以上、ご答弁とします。
さまざまな各地の例として、市民が指定管理者となった滋賀県の米原市の米原公民館の記事を読みましたが、地元の若者が集まるＮＰＯ法人が運営し、公民館を開放し、気軽に立ち寄れるような場所にしたことから、さまざまな講座が市民によって企画され、地域コミュニティが公民館にできつつあると書かれておりました。
この指針（案）では、意見書に対する教育委員会の考え方、導入に当たり解決すべき課題、管理運営体制の見直し、制度導入に至るスケジュールについて整理していますが、審議会から、他市の状況を知るため、本年４月に指定管理者制度を導入した滋賀県米原市の公民館視察や資料収集、利用者からの意見聴取などの要請があり、これらに基づき現在慎重な調査審議がされており、本年度末までに一定の考え方が示されるよう調整しているところです
米原町で初めて１８歳からの投票を可能にしたことと、永住外国人の投票を実施したことは画期的でした。時の村西町長はこの２００２年３月に行われた合併を問う住民投票について、「この地域においても外国人が住民として暮らすことが当たり前になって、外国人と共生し、安心して暮らせる地域づくりが必要。
３、例えば、委員の中の三輪名誉教授や米原教授などは、２０回の合併協のうち７回も欠席した上に、発言ゼロとか、たった１回でしかない。また、両市の婦人団体関係の学識経験委員は、２人とも新市名を決めたときに１回発言したきりでありました。
なお、議会議員におかれましては、既にご承知いただいておりますように、直川総務部長、田中市民部長、南保健福祉部長、岡本事業部長、竹中議会事務局長、石橋行政委員会事務局長、米原生涯学習部長の各部長さんにおかれましては、３月３１日をもって退職されます。まことに僣越ですが、お許しをいただきまして、この場をおかりいたしまして議会を代表して一言お礼を申し上げさせていただきます。